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Amazonがこれまで米国内での宅配を委託してきたUSPおよびFedExとの契約を解除して、米国内での宅配業務については自社で実施することを検討していることがThe Wall Street Jornalの報道で明らかとなった。
Amazonは、昨年1年間だけで売上高の10.8%に相当115億ドル(約1兆1500億円)もの費用を配送コストとして投じてきた。
Amazonは既に、配送ルートを最適化するため、全米40箇所に大規模な配送センターを整備、また、配送センター間の大規模貨物輸送の効率を高めるために、輸送機をレンタルすることで自前の航空会社の整備にも着手していた。
Amazonが行った試算では、宅配業務を自社で実施した場合、年間11億ドル(約1100億円)のコスト削減が見込める模様となっている。
Amazonが宅配業務を自前のものに切り替えた場合、流通コストの面で、Amazonに太刀打ちできる業者が存在できないということなり、流通業完全制覇に向けたAmazonの野望が大きく前進することとなる。
Amazonはまた、他のイーコマース業者の商品の集配、パッケージング、配送を代行するAmazon fulfillmentというサービスも行っており、宅配部門を自社化した場合、UPSやFedExにとっては大きな脅威となる可能性も生じている。
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